富里市議会 2022-12-19 12月19日－05号
次に、保育総務事業における県補助金、「幼児教育・保育無償化円滑化事業費補助金」についての質疑があり、育児休暇代替職員を除いた１名採用している事務職員の報酬及び社会保険料に充当しているとの説明でした。 以上、報告を終わります。 読み間違えたそうですので、「交錯」を「交差」と読んでしまったので、訂正させていただきます。
次に、保育総務事業における県補助金、「幼児教育・保育無償化円滑化事業費補助金」についての質疑があり、育児休暇代替職員を除いた１名採用している事務職員の報酬及び社会保険料に充当しているとの説明でした。 以上、報告を終わります。 読み間違えたそうですので、「交錯」を「交差」と読んでしまったので、訂正させていただきます。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 社会保険証につきましては、報道で発表されている範囲というところで承知しているところではございますが、行く行くマイナンバーカードとしての新たな機能ということは期待されているという認識でございますので、その辺を踏まえてマイナンバーカードの普及に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、社会保険の適用拡大です。 パートなど短時間労働者に対して、厚生年金保険、健康保険などの社会保険が適用される企業等の対象範囲が10月から拡大され、年収が106万円超などの要件を満たすことで、これまでより多くの方が勤務先の社会保険に加入できるようになりました。非正規で働く方々の待遇改善に向けて、公明党が粘り強く推進してきたものです。
なお、他の社会保険加入者の状況は、市では把握できません。 続きまして、３点目、マイナンバー保険証の有効期限と更新手続についてですが、マイナンバーカードを保険証として利用するには利用登録が必要となりますが、利用登録は１度行うだけで、何度も行う必要はありません。
負担と給付の関係が社会保険料に近い制度設計ということで、市民にとっては困ったときはお互いさまという連帯感を持ちつつ、負担と給付の関係性を意識しやすい構造になっているそうです。
こちらは40歳から64歳までの第２号被保険者の負担分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。 ５款県支出金につきましては５億3,105万円で、前年度に対しまして1,805万8,000円、3.5％の増となりました。こちらは介護保険事業の執行に必要な県の負担分でございます。 ６款財産収入につきましては3,000円で、前年度に対しまして8,000円、72.7％の減となりました。
例えば、職場でパートナーが社会保険の被扶養者や家族手当の対象にならない、生命保険の受取人になれない、住宅が借りられない、住宅ローン融資の際にパートナーの収入が世帯収入として認められない、遺言状がない場合には相続人になれないといった実情の問題や周囲からの偏見といった目に見えない不利益もあります。
育休中は雇用保険などの社会保険料が免除されるため、実際の手取りで比較すると、かなりの部分が保障されます。 また、民間の企業の中には独自の制度を設けて、収入面でのサポートに積極的に取り組んでいる企業もあります。 また、誤解として、休むのに給付金をもらうと会社に金銭的に迷惑をかけるという誤解です。
◎健康福祉部長（森秀樹君） その御提案については承知しておりますけれども、やはり国保加入者の方あるいは後期高齢者として加入されている方、そして社会保険の方もいらっしゃいますし、また接種対象が50歳から始まるということもございますので、なかなか絞り込みが難しいというところが正直あろうかと思います。
他の社会保険、先ほど冒頭述べました協会けんぽだとか、公務員の皆さん方が入っている共済健保には、応益負担というのがないんですね。応益負担というのは何なのかというと、この表で見ますと均等割というところです。それから、平等割というのも応益負担と言われているやつなんです。ですから、国保だけ他の社会保険にはない応益負担というのがあるんですよ。そして、課税の仕方もまたばらばらなわけです。
その問題は、一般質問等でも繰り返し述べておりますが、国保には他の社会保険にはない応益割というのが課せられているのであります。ゆえに国民健康保険税というのは高くなる仕組みになっております。したがって、払いたくても払えない世帯等が発生いたします。なのに滞納世帯に対しては、資格証明書を発行する、あるいは短期被保険者証を発行する、こういう状況でございます。
運営体は広域連合ですが、社会保険加入者を除く国民健康保険被保険者から税として受益者負担分を徴収しているのが行政であります。 当該予算において、国民健康保険税として徴収するお金は、国保会計の16％ほどとなっています。国保の広域化後は、県から示される標準保険料率よりも保険税率を引き下げ、被保険者の負担を軽減している。
受益者負担を税として、社会保険加入者を除く被保険者から徴収しているのが行政であります。 この国民健康保険税として徴収するお金は、国保会計の16％ほどになっています。当該年度、本予算ベースでの基金への積立ては、若干ですが令和４年度事業の決算が確定する頃には増額できたらと期待しております。 また、国保税のうち、独自の事業といたしまして、就学時から18歳未満の均等割額の３割軽減措置も行っております。
こちらは40歳から64歳までの第２号被保険者負担分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。増減理由といたしましては、介護サービス量の増加によるものでございます。 ５款県支出金は５億9,637万5,000円で、前年度から2,759万2,000円、4.9％の増でございます。
ほかの社会保険に入れてないという方をカバーするための保険制度であります。 しかも、近年は低所得の方、不安定雇用の方が増えているという中では、そこでせめて子育て世代の、または子どもたちの負担だけでも軽減する、そして安心して医者にかかれるようにしていく、そういった市の独自施策があってもよいのではないかという観点で質問してきました。
社会保険診療報酬支払基金から交付される支払基金交付金は、前年度に比べ1,388万6,000円（1.1％）増の13億2,292万3,000円を見込みました。 県支出金は、前年度に比べ1,281万6,000円（1.7％）増の７億5,883万2,000円を見込みました。
議案第65号令和３年度館山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、支給件数が1.5倍に増えている要因について聞いたところ、館山市全体の出生数は減少傾向であるものの、今年度国民健康保険に加入している人の出生数が増えており、国民健康保険の人が館山市に転入した後や、会社を退職し、社会保険から国民健康保険に加入した後に出産するなど、いろいろな理由が考えられるとの説明がありました。
そして、公設公営の場合の指導員の条件ですけれども、労働条件、任期付職員、公設公営の場合、この場合は、社会保険、労働保険、夏季休暇、産休、これは８週間です。特別休暇、これは１日から10日。さらに、通勤手当などがありました。こういう指導員の方たちは、指定管理者の下では同様の権利が保障されているかという議論はあったでしょうか。
出産育児一時金の支給額は、国民健康保険、社会保険などの種別によらず、一律42万円となっていますが、公益社団法人国民健康保険中央会によりますと、平成28年度の正常分娩における出産費用は全国平均で約50万6,000円、最も高い東京都で約62万2,000円、最も低い鳥取県で39万6,000円、千葉県におきましては約51万2,000円と全国で９番目に高く、42万円を大きく上回っている状況です。
低賃金、非正規雇用の増加など、雇用不安、消費税や社会保険料などの国民負担増、医療や年金など、将来不安、これらの構造的な問題が、消費支出を慢性的に圧迫をし、経済成長を妨げています。